四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、本年３月31日公布の地方税法等の一部を改正する法律のうち、今後施行予定の部分の改正を行うこととしておりまして、固定資産税について、ＤＶ被害者等の情報保護のため、固定資産税台帳等の写しの交付等を行う際、対象者の登記簿上の住所が明らかになることのないよう、住所に代わる事項、例えば対象者が依頼した弁護士の住所等を記載したものの交付等を行うこととするなど、所要の改正を行うものでございます。
先生ですよ、まず、職員ですよ、ここに住所を置いてくれてということ。このことは非常に大事なことであります。なぜというと、やはり10億円の根拠づけが、先ほども言うたように波及効果が６億6,700万円あるとか、そういう中での400人なんですよ。 私は過去の質問でも、やめる有岡の看護専門学校は、今現在３学年で120人おります、定員割れしてないというから。そのことが引けてないじゃないかと。
◎地震防災課長（山本聡） 提供している情報ですけれども、対象につきましては、満18歳の誕生日を迎える学年に当たる日本人住民、高校３年生です、の氏名・住所・性別・生年月日の４項目を提供をしております。 提供方法につきましては、住民基本台帳により抽出をした４項目、それをリストで出力しまして、紙媒体にて提供をしております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
下田中学校は、４月より下田小学校へ住所変更されます。その跡地活用の手順が間違っていると私は判断をしています。この件に関して市長の見解をお聞きします。 ○副議長（西尾祐佐） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
現下田中学校を下田小学校に移設し、令和４年４月１日から運用することに伴い、条例に定める所在地の住所を下田中学校から下田小学校に変更するものとの説明がございました。 委員から、「文部科学省の大学設置の判断が示される後の３月定例会での改正でよいのではないか。」
また、転居者に対しては、入場券を封筒に入れずに、入場券の住所を訂正して送付するよう改め、さらにチェック体制も強化していきたいとのことでございました。 委員から、「事前準備も引継ぎもできていないのではないか。もう一度体制を強化して適正な事務をしっかりしてほしい。」との意見があり、執行部からは、「選挙事務は間違いがあってはならない事務であると十分認識している。今後はしっかりと準備をしていきたい。」
地域密着型サービスは、介護を必要とする方が住み慣れた地域で生活できるよう、地域の実情に合わせたサービスを提供するもので、原則市内に住所を有する者が利用対象者とのことです。
まず、住所の異動とかされた場合につきましては、署名用電子証明のいわゆる公的個人認証の部分で変更が必要ですので、再度電子証明等の手続が必要となってきます。ですので、住所異動の変更を届出した際に、マイナンバーカードお持ちでないとなりますと、すぐには更新しない限りは、署名用電子証明とかというのは使えないような状況になります。
ただし、入学試験を介するにせよ、全県下を校区としまして、全県下の高等学校の中から自由に学校を選べる高等学校の校区の在り方、そして学校選択の在り方と、住所によって就学すべき学校が指定されております小中学校の校区の在り方、学校選択の在り方は、基本的には違うということを前提に考える必要があるということを思っております。
どちらも有効期間の満了する３か月前に、おはがき等でご案内を差し上げまして、住所の置かれている市町村の窓口で更新の手続が必要となっております。そのほか住所の異動、転居とか転入、そういうことで住所が変わられた方、そして婚姻等により氏が変わった方等につきましては、カードの券面の記載事項、それと公的個人認証の電子証明の関係の変更なんかが必要となります。
地域振興券と取扱店の一覧など、対象市民への配布につきましては、本年末までにマイナンバーカードを取得された方、この概算人数が大体5,000人ぐらいになりますけれども、それらの方につきましては、１月中旬までに住所地へ地域振興券を郵送、１月以降にマイナンバーカードを取得される方につきましては、当該者がマイナンバーカードを取得する際に取得される方法、例えば既に暗証番号を提出済みで、あとは郵送でそれを受け取るような
また、手続によっては、住所、氏名などを複数枚記入しなければならないものもございましたので、省略が可能なものについては省略し、ご遺族の負担軽減や簡素化を図ってまいりました。ただ、手続内容によっては、どうしても複数回来庁していただく必要があるものもございます。そういった場合でも、最低限の来庁回数で済むように、必要な書類の確認や記載方法などを丁寧にご説明させていただいているところでございます。
現在の運用におきまして、竹島小学校区から中村中学校へスクールバスに乗って通うお子さんの対象ということでございますけれども、基本的には竹島小学校区でございますので、竹島地域、それから双海地域、それから井沢地域という形で、竹島小学校区の中にある住所を有する方々が基本的に対象となってまいります。 ○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
２つ目は，被災者支援システムへの住所辞書の導入です。 高知市の統合宛名データベースは，前段で紹介したＡＰＰＬＩＣの進める住所辞書，地名辞典にはなっていません。高知市の場合は，本来の住所辞書が作られていないのです。
当初，この給付金は広く，薄くというコンセプトで制度設計がなされるとともに，財源に限りがあるという理由で，市税の滞納がないことや，個人事業主は，高知市在住者に限るなどの住所要件が課されました。 しかし，申請が始まって３か月が経過した今の到達点からすると，もっと事業者の皆さんの期待に応えるよう，制度そのものを改善，拡充することが必要ではないでしょうか。
特に、香川県なんかは、三豊市ですか、遺族の手続をするのにタブレットを使って、例えば職員が聞いた名前・住所をタブレットに打ち込んで、そして必要な部署に全部回すと、庁内で。だから、申請してきた方が何枚も書類を書いたりとか、そういったことをしない、そういう取組を進めてますよという記事もありました。
したがいまして、必要に応じて担当課であります市民課、それから高齢者支援課へ氏名、それから住所、申告所得の内容等情報を引き継ぎまして、共有し、連携するように努めているところでございます。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 国保の減免に担当課を訪ねたときに、介護保険やほかの後期高齢も併せて減免をしていると、相談に乗っているということですね。
申請に至らなかった９人の内訳ですが、住所地に居住実態がない、いわゆる居所不明者が４人で、残りの５人につきましては、本人に申請を促しましたけれども申請には至らなかった方となっております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 野村森林政策課長。
戸籍の届出につきましては、本市に本籍を置いている方、そして他市に居住している方と当市に住所を有する方と、２通りございまして、届出自体は、居住地の市町村に出される場合が多いと思われます。その観点から、当市窓口に直接提出された方が当市に居住している婚姻の近似値というところで考えられますことから、当市の窓口に提出された婚姻届出数をご答弁させていただきます。